日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人 - Yahoo!JAPAN ニュース

総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。

総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。

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■イーロン・マスクTwitterより

何かの要因で出生率が死亡率を上回らない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失となるだろう

みんなの反応

  • 東京は若い人が集まって来るので普段生活している分ではわかりにくいのかもしれないが、地方はすごいわかりやすいです。某地方都市の端の方ですが、子供の小学校は人数20人で2クラスずつしかない。。外を歩いてる人は高齢者ばかりです。車の運転も高齢者かなり増えました。
    こんなに子供少なければこのまま減る一方ですね。 世界の人口は増え続けてて食料難の問題もあるが、日本は消えていくか、移民で生き延びるのでしょうか。しかし移民もこの重税で給与延びないので来てくれないだろうし、やはり色んな人が増えると治安もますます悪くなるだろう。未来は暗いね。
  • 子供の出生数から判っていた事。今のところ回復する見込みはない。 今後さらに人口は減少するだろう。
    これは経済界が労働の自由化、流動化と言って不安定な派遣社員や契約社員を増やした結果である。不安定で低賃金な生活は結婚や子供を持つなどとは考えない。
    なるべくしてなった。経済界の副作用である。
    そしてこの副作用は経済化が責任を負うべきものである。
  • 人口が減り困るのは本来ならば私たち国民ではありません。税収が減り色々と誤魔化してきた事がばれて困る人たちです。
    しかし政府は人口が減ろうが増えようが最高税収を目指し続けるので、国民一人当たりの税負担はこれからも上昇し続ける可能性が高い。
  • 結婚や出産という点では本来第一次ベビーブームが1950年頃でその後緩やかに減ったが二次が1970年ころに一次の影響で発生してまた緩やかに減少して本来1990年頃に第三次が発生するはずがバブル崩壊でそのまま減少したままになっている。第二次発生まではまだ景気も良く受験戦争も無かったが二次は人数が多い激しい受験戦争があり更にバブル崩壊など負の要素が強く余計に結婚や出産が減っているというのもあると思う。もっと世の中に余裕や緩やかな社会生活が必要なのでは?
  • 今の若い世代の働く環境は厳しいと感じます。終身雇用制が無くなり将来どころか直近の職もどうなるかわからない人も多いと思います。その状況で結婚し子育てしていくのは敬遠して当たり前だと思います。ましてやマイホームなど怖くてローンも組めないのではないでしょうか。平成から考えても平均的なお給料や時給は上がらず仕組みだけがどんどん変わり、かといって国力が上がっているわけでもなく一人一人が自己責任で生きていくだけの世の中のような気がします。

管理人のコメント

少子化対策も大事だけど、まずは賃金上げるか減税しないと子供作りたいとおもわないよね。。